7月25日に日本障害者協議会（JD)政策委員会に参加した。
内容は弁護士Ｆ氏による「障害年金制度改革に向けて」と題しての講話だった。
１．2025年の年金制度改革に向けて（障害年金法研究会）
２．障害年金制度の認定基準に関わる早急な見直しを求める意見書（日弁連）
以上が内容のタイトルである。
以下が筆者の私見である。
厚労省の「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」の「就労状況」に以下の記述がある。
『・就労系障害福祉サービス（就労継続
支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型）及び障
害者雇用制度による就労については、
１級または２級の可能性を検討する。
就労移行支援についても同様とする。
・ 障害者雇用制度を利用しない一般企
業や自営・家業等で就労している場合
でも、就労系障害福祉サービスや障害
者雇用制度における支援と同程度の援
助を受けて就労している場合は、２級
の可能性を検討する。』
以上の記述のある通り、就労していても1級か2級に判定されるという事をもっと広報してもらいたいものだ。
